国会です。27日から衆議院予算委員会で岸田総理大臣などが出席して質疑が行われています。新たな経済対策、中でも所得税などの定額減税をめぐる論戦が続いています。中継です。

岸田総理大臣は、26日、与党に指示を出した4万円の定額減税の狙いを聞かれ物価高騰から「国民生活を支えなければいけない」と強調しました。

萩生田政調会長「なぜ減税に踏み切るのか。なぜ給付では駄目なのか、どうして所得税なのか」

岸田総理「国民の皆さんから、いただいたこの所得税住民税、 この部分についてはこの2年間で3兆円を超えるこうした増収 が示されています。この部分はこれぜひ国民の皆さんに、今物価高の中で頑張っていただくために、わかりやすく、所得税住民税という形でお返しする。その対象にならない方にはスピード感を持って給付を行う」

定額減税をめぐっては政府が来年6月のスタートを目指す中、野党などから「遅くて効果がない」との批判が出ていますが、岸田総理は「より厳しい状況の中で苦しむ方には給付という形で支援する」と説明しました。

住民税非課税世帯に対しては、新たに7万円の給付を年内に行う考えで岸田総理は「スピード感を持って支援していく」と強調しました。

また「税収が増えた分は国の借金である国債の返済に充てるべき」との指摘が出ていることについて、岸田総理は、「デフレ脱却こそが国の財政再建にとって最も重要なこと」と説明しました。