岸田政権が物価高対策として検討している期限付きの所得税減税について政府与党内で扶養家族も対象とする案が浮上しています。

■減税「扶養家族」も対象にする案が浮上

複数の政府与党関係者によりますと1人あたり年間4万円減税する案が浮上する中、扶養家族も対象にすることが検討されているのがわかりました。家族3人を扶養している場合、本人を含めて16万円の減税となります。

また、4万円の減税の内訳は所得税で3万円、住民税で1万円とする案が検討されているということです。

■低所得者向け…1世帯7万円給付する案

また、低所得者向けの支援としては住民税非課税世帯に対して1世帯あたり7万円を給付する案が検討されています。すでにこの対象世帯には今年物価高対策として3万円が支給されていて政府関係者は「あわせて10万円が支給されることになる」と話しています。

■「減税4万円」案が浮上…なぜ？4万円

4万円の根拠についてある政府関係者は、計算の目安として「税収増の額を対象者で割った数だ」としています。対象となる税収増の額について政府関係者は「所得税と住民税、あわせて約3.5兆円になる」と話しています。政府関係者はまた「対象者は約9000万になり1人あたりの額は約4万円になる」と指摘しています。

岸田首相は「還元措置」の財源について「所得税を中心に還元するのがわかりやすい」と話しています。

岸田首相は26日、政府与党政策懇談会を開き、具体的な検討を指示する考えです。自民党の税制調査会の議論が今後本格化しますがある税調幹部は「制度設計は複雑だ」「最終的な数字はこれから」と話しています。