岸田政権が物価高対策の柱として検討している期限付きの減税について、政府与党内で、納税者本人に加え、扶養家族も減税の対象にする案が浮上していることがわかりました。

1人あたり年間4万円減税する案が浮上する中、複数の政府与党関係者への取材で、扶養家族も減税の対象にすることが検討されていることがわかりました。家族3人を扶養している場合、納税者本人を含めて16万円の減税となります。また、4万円の減税の内訳は所得税で3万円、住民税で1万円とする案が検討されているということです。

低所得者への支援としては住民税の非課税世帯に1世帯あたり7万円を給付する案も検討され、ある自民党の税調幹部は「最終的な数字はこれから」と話しています。