岸田政権が物価高対策の柱として検討している期限付きの所得税減税について、政府与党内で1人あたり4万円減税する案が浮上していることがわかりました。

これは複数の政府与党関係者が明らかにしたもので、所得税減税について、定額で1人あたり年間4万円減税し、加えて、低所得者向けには1世帯あたり年間7万円を給付する案が浮上しています。

自民党の税制調査会で議論が始まる中、ある税調幹部は「この方向になる」との見通しを示しています。

政府は、11月上旬にも、とりまとめる経済対策に所得税減税の大枠を盛り込む考えですが、与党内には減税自体に慎重な意見もあり、今後、額などは変わる可能性もあります。