岸田首相が20日に、期限付きの所得税減税を検討するよう、自民党・公明党の両党に指示する考えであることがわかりました。

政府が取りまとめる予定の新たな経済対策をめぐって、岸田首相は税収の増加分を国民に還元する考えを示してきました。

こうした中、複数の政府関係者によりますと、岸田首相が20日、自民・公明の政調会長らに対し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示するということです。

岸田首相「自民、公明両党の政調会長、そして税調会長に、官邸にお越しいただくことを予定しています。国民への還元について、早急に具体化していきたい」

所得税の減税をめぐっては、与党内に「減税より給付の方が望ましい」との慎重な意見もあり、自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には、盛りこまれていませんでした。

岸田首相の指示を受けて、減税の期間や規模について、与党内で協議が行われることになります。