国会では、岸田首相の所信表明演説に対する代表質問が続いています。物価高対策として所得税減税が検討される中、野党側は消費税の減税を行うべきだと迫りました。

岸田政権が検討している所得税減税をめぐって経済対策として「効果が限定的」との声が出る中、国民民主党の大塚政調会長は消費税の減税を迫りました。

国民民主党・大塚政調会長
「10月からインボイス制度がスタートし、 納税義務者である事業者は事務負担及びコスト増加に直面しています。 消費税減税とインボイス中止について、 総理の認識をおうかがいいたします」

岸田首相
「消費税については、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えてはおりません」

岸田首相はインボイス制度についても「中止は考えていない」と強調しました。

また、共産党の小池書記局長は岸田政権が防衛増税を打ち出していることを踏まえ、「一年限りの減税の直後に恒久的な増税というのは、国民を愚弄するものだ」と追及しました。

これに対して岸田首相は、防衛増税の財源確保の議論において、「所得税については家計の負担増にならないような仕組みとしている」とした上で、実施時期についても「景気や賃上げの動向、政府の対応を踏まえて判断していく」と述べました。