岸田政権が物価高対策として期限付きの所得税減税を検討する中、日本維新の会の馬場代表は代表質問で消費税の減税をすべきと迫りました。

日本維新の会・馬場代表「来年度の通常予算でインフレなどの経済状況に合わせ、消費税を10％から8％に引き下げ、軽減税率は廃止することを提案しますが、総理の見解を伺います」

岸田首相「（消費税は）社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えておりません。また、軽減税率制度については消費税の逆進性を緩和する効果があり、これを廃止することは考えておりません」

また共産党の志位委員長も所得税の減税について、「所得の少ない人への恩恵がない上、時限的措置では“焼け石に水”だ」と批判した上で、「減税と言いながらなぜ消費税減税だけばタブーにするのか」と追及しました。

これに対して岸田首相は、「税収の増収分の一部を国民に還元し、物価高から国民生活を守り抜く」とした上で、「消費税の税率を引き下げることは考えていない」と強調しました。