国会では、岸田首相の所信表明演説に対する代表質問が続いています。物価高を受けた低所得者支援をめぐる議論などが行われました。

公明党の山口代表は「物価高騰の出口が見えない」として低所得世帯、さらに中小企業への支援をスピード感をもって実現すべきと指摘しました。

公明党・山口那津男代表
「生活困窮者や中小事業者等に十分な支援を実施し、加えて、低所得世帯や子育て世帯へ給付措置を行うため、重点支援地方交付金を大幅に積み増すべきと考えますが、総理の見解を求めます」

岸田首相
「この夏以降、1世帯当たり3万円を目安に、低所得者世帯への支援を開始してきました。重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠についても、今回の経済対策において追加的に拡大いたします。引き続き、同交付金をはじめ、重層的な対策を講じることによって、物価高から国民生活と事業活動を守り抜いてまいります」

山口代表はまた「物価高を克服するためには持続的な賃上げ実感できる所得向上の実現」が重要だとして、中小企業の生産性向上に向け「資金繰りに向けた着実かつ継続的な支援が必要だ」と指摘しました。

これに対し岸田首相は、中小企業支援として「価格転嫁対策、生産性向上支援、資金繰り支援に取り組む」とした上で「持続的な賃上げ、所得向上を実現する」と強調しました。