岸田首相は1人あたり4万円の定額減税を行う考えを表明し、与党に具体策のとりまとめを指示しました。

岸田首相
「国民の負担を緩和するには、国民の可処分所得を、直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税が最も望ましいと考えています」

岸田首相は、政府与党政策懇談会で自民党、公明党の税制調査会長らに対し、物価高対策として所得税3万円と住民税1万円あわせて、1人あたり年間4万円の期限付きの定額減税を行う考えを伝えました。そのうえで、来年6月の実施に向け、具体策のとりまとめを指示しました。

また、低所得者向けの支援として、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり7万円を新たに給付し、すでに決まっている3万円と合わせ、10万円を給付する考えも表明しました。

岸田首相はこれら具体策を盛りこんだ経済対策を来月2日にとりまとめる考えです。