政府は、所得税などの定額減税を盛り込んだ新たな経済対策について、2日の閣議決定を目指しています。こうした中、参議院の予算委員会で、日本共産党の山添議員は、所得税でなく消費税を減税すべきと岸田首相を追及しました。

共産党・山添拓議員
「私は減税というなら消費税の減税こそ行うべきだと思います。減税すれば所得の低い人ほど（負担が）軽減されます」

岸田首相「消費税につきましては、高齢化・少子高齢化が進み、社会保障費が増大する中にあって、それを支える重大な重要な財源と位置づけられています。消費税の削減については考えておりません」

山添議員は、「消費税を下げれば買い物のたびに減税効果が出る」と指摘するとともに、軽減税率を廃止しすべきと主張しました。これについて岸田首相は「負担増を和らげる観点から導入したため維持する」と否定しました。

一方、れいわ新選組の山本代表は「目玉政策の所得減税が来年の夏からでよいのか」と開始が遅すぎると批判しました。

岸田首相は「所得税・住民税の減税が届くのは来年6月頃だが、今、目の前で苦しんでいる方には給付を行うのが最も現実的でスピード感ある対応だ」として、給付を減税に組み合わせる体制を考えたと説明しました。