衆議院予算委員会では所得税などの減税と給付をめぐり、野党側が岸田首相に対し、「不公平が生じる」などと追及しました。中継です。

立憲民主党の長妻政調会長はSNS上などで揶揄されている「増税メガネ」という言葉について岸田首相本人に受け止めを聞きました。

立憲民主党・長妻政調会長
「ちょっと1回総理に聞きたかったんですけども。総理あの『増税メガネ』っていう言葉は気になりますか」

岸田首相
「いろいろな呼び方はあることだなと思っております」

立憲民主党・長妻政調会長
「私も眼鏡なんでね。ただこれ『増税メガネ』ということを気にするあまり、減税に走ったというふうに言われておりますから」

岸田首相
「所得税、住民税の減税によって、2年間の税収の所得税、住民税部分を還元することで、この物価高に対して支援を行う。こういったことを基本にしています」

長妻政調会長はさらに「減税」と「給付」の両方を打ち出し、対象も個人・世帯としていることについて、「混在して手間もかかる。不公平もあると。なぜ給付だけにしないのか」と追及しました。これに対して岸田首相は「不公平が生じないような工夫を指示している」と強調しました。

また、所得税などの減税と防衛増税を同時に打ち出す整合性について問われた岸田首相は、防衛増税の財源として「所得税は家計の負担にならない仕組みとしている」として「定額減税との整合性の問題は生じない」と強調しました。その上で防衛増税の開始時期については「定額減税と同時に実施することはない」と来年度には行わないと明言しました。