岸田政権は、2日の閣議決定を目指す新たな経済対策に、所得税などの定額減税を盛り込むことにしています。これに対し、野党側は「消費税減税をすべきだ」と追及しました。

共産党の山添議員は、物価高に苦しむ低所得者向けの対策としては、所得減税でなく消費減税の方が効果的だと主張しました。

共産党・山添拓議員
「私は減税というなら、消費税の減税こそ行うべきだと思います。減税すれば所得の低い人ほど（負担が）軽減されます」

岸田首相
「消費税につきましては、高齢化、少子高齢化が進み、社会保障費が増大する中にあって、それを支える重大な重要な財源と位置づけられています。消費税の削減については考えておりません」

山添議員はさらに「消費税を下げれば買い物のたびに減税効果が出る」と指摘しました。山添議員はまた、軽減税率を廃止すべきと主張しましたが、岸田首相は「負担増を和らげる観点から導入したため維持する」と否定しました。

また、先月31日に辞任した柿沢法務副大臣について、山添議員は、「議員辞職の必要がある」と迫りました。これに対して岸田首相は「私が判断したのは法務副大臣の辞職についてであり、それ以上の判断はしていない」と述べています。