公明党の西田実仁税調会長は、報道各社のインタビューに応じ、防衛力強化のための増税の開始時期をめぐり、所得税だけ先送りする可能性について言及しました。

防衛費の増額にむけた増税として、政府は法人税、たばこ税、復興特別所得税を対象とすることを決めていて、開始時期については再来年以降になる見通しです。

こうした中、公明党の西田氏は7日、一例と前置きした上で、増税の開始時期をめぐり、所得税だけ先送りする可能性について言及しました。

公明党・西田税調会長「例えば、（防衛増税の）税目の調整をしていくという議論もありうるのではないか」

西田氏は理由について、政府が来年6月に所得減税を行う考えの中、「政策が矛盾するという議論がある」と指摘した上で、年末に与党内で議論を行いたい考えを示しました。

これについて、ある総理周辺は「去年、政府として閣議決定をしたことで変更するのは難しい」と話しています。