日本銀行が発表した、企業間の取引での物価の変動を示す8月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べ2.5％上昇しました。前年同月比では42か月連続のプラスですが、伸び率は8か月ぶりに鈍化しています。

日銀によりますと、銅や原油の国際価格が下落した影響で「非鉄金属」や「化学製品」の価格が下落しました。一方、ガソリン補助金の支給額が減少した影響で「石油・石炭製品」の価格が上昇、さらに精米の流通が減り価格が上昇したことなどで「農林水産物」の価格も上昇したということです。

また、海外から輸入するモノの価格を示す輸入物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.6％上昇しましたが、7月の10.8％から大幅に鈍化しました。日銀は、中国での需要減退を背景に、鉄鉱石や銅鉱など金属の輸入価格が下落したことなどが要因だとしています。

企業物価は家庭が購入するモノの物価に影響するため、今後の消費者物価の動きを見通す際の参考とされています。