経済産業省の審議会は、原発の新たな建設を進めるなどとする今後の行動指針案を大筋で了承しました。年内に開かれる脱炭素社会への戦略を協議するGX実行会議に報告される見通しです。

政府は、2011年に起きた福島第一原発の事故以降、原発の新たな建設は「想定していない」としてきましたが、行動指針案では、まず廃炉が決定した原発について安全性が高いとされる次世代原発への建て替えを進めるとしています。また、現在、最長で60年までと定められている原発の運転期間については、再稼働に向けた安全審査などで運転が止まっていた期間を除外し、実質的に60年以上の運転が可能となります。

年内に開かれる政府のGX実行会議に提示される見通しで、原子力政策が大きく転換することになります。