石破内閣の発足を受け、経済団体のトップらが経済政策への期待や要望を語りました。

経済同友会の新浪代表幹事は、石破首相が自民党総裁選中に、再生可能エネルギーの活用などによって、エネルギー全体に占める原子力発電の比重が下がっていくとの考えを示したことについて、「違和感を持っている」と述べました。

経済同友会・新浪剛史代表幹事「リニューアブル（再エネ）これはこれで、しっかりやらなければいけないが、それだけで本当に足りるのかということを、ぜひ検証していただきたい。私たちは、それだけでは足りないだろうと」

新浪氏はその上で、原子力の積極的な活用を訴えました。

経団連の十倉会長も、原子力の最大限の活用を求めたほか、「選択的夫婦別姓の導入をはじめとする多様性を尊重する社会づくりも求められる」と指摘しています。

日本商工会議所の小林会頭は、奥能登豪雨の被災地への早期復旧・復興支援を求めたほか、中小企業が賃上げを続けられるよう、価格転嫁やデジタル化を進める環境整備を促しました。

また、新経済連盟の三木谷代表理事は「既得権益にとらわれることなく、大胆な規制改革をはじめとする構造改革の実施を強く期待する」としています。