エネルギー価格が落ち着きを見せていることなどから、消費者の購買意欲を示す指数が、4か月ぶりに上昇しました。

内閣府が発表した去年12月の消費動向調査で、消費者の今後半年間の購買意欲などを示す指数は、前の月から1.7ポイント上昇し、30.3となりました。4か月ぶりの上昇です。

withコロナの経済社会活動が進展してきたことや、円安やエネルギー価格上昇のピークアウトがみえてきたことなどが要因です。

消費者心理を示す基調判断は、「弱まっている」と据え置かれました。また、1年後の物価の見通しについては、「上昇する」との回答が9割以上にのぼりました。