ドライバーの労働時間が制限され、従来通りの荷物が運べなくなると言われる「2024年問題」。これに対応する新技術を、アマゾンとKDDIが公開しました。利用者に何ができるのか、『zero』はX上でアンケートを実施。多彩な意見も寄せられました。

■アマゾンとKDDIが新技術を公開

有働由美子キャスター
「ネット通販大手アマゾンが21日に新技術を公開しました。届けたい荷物を機械に入れると、荷物に合ったサイズの袋に自動でこん包され、宛先も瞬時に貼り付けられて（機械から）出てきます」

「一方、KDDIは日本初の自動運転車とドローンによる配送の実証実験の様子を公開しました。自動運転の車からドローンが自動で離陸し、荷物を配送すると元の車に戻っていきます」

■背景にある「2024年問題」とは？

有働キャスター
「こうした新技術の背景にあるのが、物流の「2024年問題」です。宅配の数は50億個以上（国土交通省、2022年度）と急増していますが、来年4月からはドライバーの労働時間が制限されます。2030年には全国の約34％の荷物が運べなくなるとも言われています」

小栗泉・日本テレビ解説委員長
「この問題に対応するために、アマゾンではこん包を自動にすることで時間を短縮。さらに、商品のサイズに合ったこん包にすることで、トラックに乗る荷物の量を増やして配送効率を上げています」

「またKDDIのドローンも、回り道をしなければならない山間部にも直線で飛んでいけるので、時間を短縮して配達できるということです」

■アンケートで…「再配達ナシ」の意見も

有働キャスター
「こうした技術が進めば助かりますが、（宅配を）利用する私たちも考えないといけないですよね」

小栗委員長
「そこで『zero』では、2024年問題の解消につなげるため、あなたが最も受け入れられる選択肢はどれか、X上でアンケートを行いました。1702の回答をいただきました」

「その結果、『急ぎの荷物には追加料金を払ってもいい』が最多で37.5％。『今より配送日数がかかる』が28.7％、『再配達は追加料金』は23.1％、『配達料金の値上げ』は10.7％でした」

「その他にも、アイデアを募集しました。『全世帯宅配ボックス義務化』『急ぎの物を優先して“そんなに急がんでいいよ便”とかあったらいい』『再配達はしない。コンビニで預かってもらい取りに行く。今は消費者を甘やかしすぎだ』といった意見もありました」