トヨタグループの商社「豊田通商」はアフリカのケニア共和国とカーボンニュートラルの実現に向けた覚書を結びました。

7日、豊田通商の名古屋本社を訪れたのは、ケニア共和国のウィリアム・ルト大統領で、カーボンニュートラル（二酸化炭素の排出量実質ゼロ）の実現に向けた覚書を締結しました。

覚書では、豊田通商がケニア政府と連携して地熱、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを活用した発電事業の開発を進めるほか、ハイブリッド車を含む電動車の普及などに取り組むということです。

豊田通商は、60年前にケニアへトヨタ車を輸出する事業を開始。以来、現地で車両の生産と販売に加えて港湾や地熱発電所の建設などのインフラ、そして、医薬品の卸売りなどの事業を手掛けています。

ルト大統領は、覚書の締結について「ケニアと豊田通商との間に、より深い協力関係が築かれる新たな時代の幕開けを告げるものである。双方にとってウィンウィンの関係を築くことを約束する」と話しました。

一方、豊田通商の貸谷伊知郎社長は、「ケニアの未来の子どもたちの笑顔あふれる社会のために貢献していく。また、日本企業のケニアでの経済活動が、さらに活発化するよう日本とケニアの関係強化に引き続き尽力していきたい」と意気込みを語りました。