公正取引委員会は2日、近年拡大している生成AI市場の現状や、今後生じるおそれのある問題などについて、実態調査を始めると発表しました。

生成AIの開発に必要なデータや半導体、人材といった資源が、一部の大手企業に独占されるおそれがないかなどを調べるとしています。

変化が早いという生成AIの特性を踏まえて、あらかじめ整理した論点を公表した上で情報や意見を集め、速やかに実態を把握する方針です。

来年春頃の結果公表を目指すとしています。