えさ代の高騰などで経営が圧迫されている畜産農家らが、農水省に対し、コストを販売価格に反映できるよう対応を求めました。

農民運動全国連合会・長谷川敏郎会長「日本の畜産は、いま最大の危機です。この状況が続けば、産業として崩壊が始まります。まさに、いま正念場です」

30日、牛や豚、鶏などを育て、販売する畜産農家など40人以上が農水省を訪れ、窮状を訴えました。酪農をめぐっては、ウクライナ情勢などの影響で飼料価格が高止まりしていて、経営に影響が及んでいます。

農水省によりますと、穀物などを材料とする、えさの平均価格は去年とくらべて20％以上値上がりしています。しかし、酪農家らはコストの増加分を、食品メーカーや外食産業との取引価格に上乗せできていないと訴え、価格転嫁が円滑に進むよう、政府に働きかけを求めました。

価格転嫁については、食料・農業・農村基本法の改正に向けた審議会で議論していますが、具体的な策は打ち出されていません。