経済産業省の専門家会合が「次世代原発」と呼ばれる新たな原発の建設に向けた行程表を示しました。東日本大震災以降、新たな原発の稼働時期などを盛り込んだ行程表が示されるのは初めてのことです。

次世代原発とは、安全性を向上させた最新型の軽水炉原発や高温ガス炉などで、脱炭素に貢献するクリーンエネルギーとして国際的に開発が活発化しています。

29日に示された行程表では、すでに研究開発が進んでいる最新型の軽水炉や高温ガス炉について、2030年代前半に建設を始め、後半の運転開始を目標としています。また、欧米などで開発が進む「小型モジュール炉」などは、2040年代の運転開始を目指し、研究開発を急ぐとしています。

経産省は、この行程表はあくまで専門家会合での意見をまとめたもので、「原発の新設は想定していない」とする従来からの政府方針に矛盾はないとしています。

しかし、世界的なエネルギー危機や脱炭素化への流れの中で、福島第一原発事故以降の「脱原発」の流れを反転させる原発の積極活用への「布石」とみられます。