政府は15日朝「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を開き、家庭に節電ポイントを支給するなどの負担軽減策を示しました。

岸田首相「地域の実情に応じたきめ細かな支援や、物価上昇のほとんどを占めるエネルギーや食料に集中して対策を講じています」

負担軽減策として検討されている節電ポイントは、電力小売り各社が導入する節電プログラムに参加すれば2000円相当のポイントがもらえる仕組みです。

実際に節電を達成するとさらにポイントが上乗せされる二段階の仕組みが検討されています。

また、電気代の高騰に苦しむ低所得者や事業者への支援には1兆円の「地方創生臨時交付金」を活用するとしています。さらに、食料品の高騰対策として農家が使う肥料に支援金を設けます。

政府は今月中に5.5兆円の予備費からの支出を決める方針です。