政府は、7月1日から9月30日までの3か月間、7年ぶりに全国で節電を要請しています。

この夏の電力需給見通しは、特に7月、北海道と沖縄電力管内を除く全国の電力管内で、電力の余力を示す「予備率」が3.7パーセントにとどまり、安定供給に必要な3パーセントは上回るものの、厳しい状況となっています。

このため政府は、7月1日から9月30日まで7年ぶりに全国で節電を要請しています。

節電の取り組みは企業でも広がっています。

森ビルは六本木ヒルズなど約30の複合施設でオフィスビル共用部分の照明を一部消すなどの節電対策が行われています。

さらに六本木ヒルズでは、自家発電の稼働率を高め電力の取引所に供給する量を増やしました。これにより1日当たり約1800世帯分の電力量を市場に供給できるとしています。政府は、冷房などを適切に活用しつつ、無理のない範囲での節電を呼びかけています。