政府・与党は、企業が使う「交際費」について、現在5000円としている非課税の上限額を1万円に引き上げる方向で調整に入りました。

企業が得意先の接待などに使う交際費は現在、1人あたり5000円まで法人税の対象とせず、非課税となっています。

政府・与党は、来年度の税制改正に向けた税制調査会で、非課税の上限を現在の5000円から1万円に引き上げる方向で調整しています。

経済団体などからも、“飲食店は、人件費や食材費のコストが増加する中で厳しい経営環境にある”として、飲食需要の喚起のため、上限を引き上げるよう要望が出ていました。

また、中小企業の交際費を年間800万円まで非課税とする特例措置については、今年度末までとなっている期限を延長する方向です。