物価高騰に負けない賃上げを実現するため、中小企業が価格交渉をする上での指針が29日に公表されました。取引先が価格交渉に応じない場合、独占禁止法に違反する可能性があります。

中小企業の取引価格に働き手の賃金が上乗せされるよう、政府と公正取引員会が29日、価格公表の指針を公表しました。指針の中では、賃金の上乗せに関する交渉を現場に任せるだけでなく、経営トップにあげて判断することや、発注者側から協議の場を定期的に設けるよう求めています。また、協議することなく価格を長年据え置いた場合には、独占禁止法で問題になるおそれがあると明記しました。

全国商工会連合会によりますと、賃金に関する価格転嫁について、「ほとんどできていない」とする中小企業が5割以上を占めています。

物価の高騰が続く中、労働者の7割を占める中小企業が価格転嫁を行い、賃上げの原資を確保できるかどうかが焦点となります。