公正取引委員会は、中小企業がコストなどの上昇分を価格に上乗せできているかなどの調査結果を発表しました。主体的に価格交渉を行っていなかった企業として、佐川急便など13社を公表しました。

歴史的な物価上昇の中、公正取引委員会は、中小企業などがエネルギー価格や原材料価格の上昇分を適切に取引価格に上乗せできる状況にあるかどうかなどの調査を行いました。

調査の結果、「取引先から値上げの交渉がなかった」、または「定期的な価格交渉の時期はまだ来ていない」などの理由から、主体的に取引価格の引き上げ交渉を行っていなかったと認定された企業名が公表されました。佐川急便や全国農業協同組合連合会などの13社で、取引価格が据え置かれていて、受注者から多く名前が挙がったとしています。

公正取引委員会は、今回、法令違反があったわけではないが、こうした情報を公表することで、発注側がコスト上昇分を価格に転嫁させようとか、受注側が値上げ要請してみようという契機にしたいとしています。