公正取引委員会は、中小企業がコストなどの上昇分を価格に上乗せできているかなどの調査結果を発表しました。主体的に価格交渉を行っていなかった企業として、佐川急便など13社を公表しました。

歴史的な物価上昇の中、公正取引委員会は、中小企業などがエネルギー価格や原材料価格の上昇分を適切に取引価格に上乗せできる状況にあるかどうかなどの調査を行いました。

調査の結果、「取引先から値上げの交渉がなかった」、または「定期的な価格交渉の時期はまだ来ていない」などの理由から、主体的に取引価格の引き上げ交渉を行っていなかったと認定された企業名が公表されました。佐川急便や全国農業協同組合連合会などの13社で、取引価格が据え置かれていて、受注者から多く名前が挙がったとしています。

公正取引委員会は今回、法令違反があったわけではないが、こうした情報を公表することで、発注側がコスト上昇分を価格に転嫁させようとか、受注側が値上げ要請してみようという契機にしたいとしています。

一方、今回価格交渉について指摘された佐川急便は「本件を真摯（しんし）に受け止めております。当社は既に、当社から積極的に協議の場を設けるべく、順次書面にて協議の申し入れを開始しております」としています。

また、デンソーは「コストの上昇分の価格取引への反映の必要性について、価格交渉の場において明示的に協議するとともに、法令順守の徹底に取り組み、取引先の皆さまとの相互信頼に基づく相互発展を目指す所存です」とコメントしています。