企業の飲食を伴う交際費において経費として算入できる上限額について、参議院の予算委員会で日本維新の会の梅村議員は見直すべきと指摘しました。

企業の飲食を伴う交際費において税法上、損金、つまり経費として算入できる上限額は現在、1回の飲食で1人5000円までとなっています。

企業が納める法人税は収益から経費を引いた金額が対象となるため経費として認められる金額が増えれば企業の税負担は軽くなります。

梅村議員は「5000円以上の飲食費、交際費はいっさい経費として扱われない」と指摘した上で「令和の時代に企業が本来やるべき仕事をサポートする必要がある」と述べ制度の見直しをすべきと主張しました。

梅村議員は、さらに「認められる経費が増えると法人税収入は減るが飲食店は潤い従業員の賃金もあがる」「経済波及効果は非常に高く出ると思う」と訴えました。

これに対して、岸田総理大臣は「私の周りにも前向きな人もいる。引き続き議論を続けるべき課題だ」と応じました。

鈴木財務大臣は「財政的な影響を踏まえつつ検討していく必要がある」と述べつつも年末の税制改正の議論の中で検討していく考えを示しました。

経費として認められる飲食を伴う交際費の上限、5000円という金額は2006年に設定されたものです。

与党内にも「物価高で外食費も上昇する中、上限額を引き上げるべき」との声があがっています。