日本郵政は、日本郵便によるゆうちょ銀行の顧客情報の流用がのべ約1000万人分に膨らんだと公表し、グループ各社社長ら14人の役員報酬を減額すると発表しました。

日本郵便は、郵便局内でゆうちょ銀行の顧客情報を不正に流用していたケースが、投資信託や国債などの販売で約843万人分あったと発表しました。

去年10月、かんぽ生命の保険勧誘の約155万人分を合わせると不正流用された顧客情報はのべ約1000万人分にのぼります。

これを受けて、日本郵政グループは日本郵便の千田社長の役員報酬を3か月間30％減額するほか、日本郵政の増田社長らグループ幹部あわせて14人についても10％～25％減額すると発表しました。

日本郵便は不正流用が起きた原因について、お客様本位ではなく営業の推進を優先していたなどとしていて、今後、ルールの明確化や社員研修などの再発防止策を徹底するとしています。