今回の郵便料金の値上がりは、生活への影響も大きくなりますが、実は、値上げしたとしても、郵便事業をめぐっては厳しい現実が待っているかもしれないんです。

まずは今回の値上げの背景です。理由として、配達にかかる人件費やガソリン代を含む運賃が大幅に上がっていることがあげられます。また請求書などのウェブ化や企業の通信費、販促費の削減で、郵便の需要が減っていることも大きな理由としてあげられています。郵便物も、年々減少していて国内の郵便物の数は、2001年度の262億通をピークに徐々に減少。2022年度は144億通でした。この約20年でマイナス45％とほぼ半減しています。

今回、郵便料金を値上げすることによって、改善を計っていくのですが、値上げしたとしても見通しは明るくありません。試算では値上げをした場合、2025年度は67億円の黒字です。しかしそれ以降は、400億、782億、さらに1232億円と赤字は拡大していきます。黒字が見込まれるのは1年だけなんです。今回、郵便料金が大幅に値上げされる印象ですが、総務省としては国民生活への影響を鑑みて「これでも値上げ幅は最小限のものにした」と説明しています。

郵便料金の値上げに踏み切っても、根本的な解決は見込めないのが実情です。