半導体の組み立てや検査などを担う、世界最大手の台湾の企業が北九州市への進出を検討し、土地売買の仮契約を結びました。武内市長は「シリコンシティー構築に向けた動きが加速する」と期待を寄せています。

■宮原真記者
「こちらが仮契約が成立した市の土地です。法面が高く、20メートル以上あるでしょうか。この高く造成させた土地があちらまでずっと続いていて、とても広い土地です。」

北九州市への進出を検討しているのは、台湾に本社があるASEの日本法人、ASEジャパンです。

北九州市によりますと、ASEジャパンは北九州市若松区の北九州学術研究都市に、市が保有する産業用地、およそ16ヘクタールを取得する方針です。7月31日、北九州市とおよそ34億円の土地売買の仮契約を結びました。

ASEは半導体生産で「後工程」と呼ばれる組み立てや検査などを担う世界最大手の企業です。

北九州市には半導体関連企業がおよそ100社あり、武内市長は、さらなる誘致に力を入れています。8月1日の定例会見ではASEの進出検討を歓迎し、本契約に向けて協議を進める考えを示しました。

■北九州市・武内市長
「シリコンシティー北九州の構築に向けた動きが飛躍的に加速することが期待される。」

九州への半導体企業の進出をめぐっては、世界大手の半導体メーカーTSMCが熊本県に進出し、経済波及効果は熊本県内だけで6兆8500億円に上るとの試算もあります。

ASEジャパンは北九州への進出を検討する理由として、水が豊富にあることや物流インフラが整っていること、理工系の人材が多いことなどをあげていて「将来の生産能力の拡張に対応していく」としています。