ロボットを活用して介護現場の負担を減らそうという「北九州モデル」と呼ばれる取り組みを、台湾の医師や介護施設の経営者などが視察しました。

■職員
「これは見守りカメラです。」

■台湾からの視察団
「もし起きたら、アラームがなります。」

25日午後、北九州市八幡西区の特別養護老人ホーム「杜の家」には、台湾の大学で経営学を学ぶ医師や介護施設の経営者など24人が訪れ、最新の見守り支援システムを視察しました。

部屋には小型カメラやセンサーが設置されていて、入居者がベッドからはみ出したり起き上がったりするとアラームが鳴り、離れた場所でもパソコンやスマートフォンで異常を確認できます。

スタッフの負担を大幅に減らすことにつながっているといいます。

北九州市の高齢化率は31.2％で、政令市の中で最も高く、介護現場の人材不足が大きな課題となっています。

市は情報通信技術やロボットを活用した「北九州モデル」と呼ばれる取り組みの普及に力を入れていて、この施設では「北九州モデル」の導入後、介護スタッフの業務時間を35％ほど削減できたということです。

施設を見学した台湾の医師は「人材不足でも行き届いた世話ができることを台湾も学ぶべきだ」と話していました。

市は今後、「北九州モデル」を海外にも展開していきたいとしています。