賃上げに向けた取り組みなど雇用政策について話し合う徳島雇用政策協議会が20日、県庁で開かれ全国トップの引き上げ幅となった最低賃金などをめぐり意見が交わされました。

協議会には、県内の労働団体や経済団体をはじめ徳島労働局など行政機関から関係者が出席しました。

会の冒頭、後藤田知事は「労働問題と生産性の向上はセット。最低賃金など模範的な形を徳島で作る」と述べました。

県内の最低賃金は去年11月980円となりました。

前の年に比べ84円アップし全国トップの引き上げ幅となりました。

会議では、徳島労働局から去年4月から11月までの業務改善助成金の申請が448件だったことが報告されました。

昨年度の申請件数は162件で伸び率は全国トップでした。

これに対し出席者からは

（連合徳島　島和久会長）
「（春闘に向けて）全ての労働組合また組織がないところについても賃金が引き上がっていくように取り組みを進めている。」

（県経営者協会　林香与子会長）
「価格転嫁がスムーズにできるようより強力で実効性がある政策を打ち出してもらいたい」

賃金の引き上げを続けるために経営環境に対する行政の支援を求める意見が相次ぎました。