肥後銀行は20日の定例会見で、熊本市役所の庁舎建て替えに伴う経済波及効果について独自の試算を発表しました。中心市街地の一体的な開発が進んだ場合、県内への波及効果は約4000億円に達するとしています。

熊本市の庁舎は熊本地震の後、耐震不足が指摘され、建て替えに向けて議論が続いています。肥後銀行と地方経済総合研究所は、庁舎の建て替えをきっかけとした中心市街地の一体的な再開発を想定し、独自に指定したエリア内にある建築面積が330平方メートル以上で、築40年以上が経過した建物74棟をリストアップ。商業施設やホテルなどの建築費が2637億円になると試算しました。これに県内の他の産業への経済波及効果を勘案すると、合計4044億円になるとみています。

また延べ床面積の増加などによる売り上げの増加額は年間約5000億円になると見込んでいます。会見で肥後銀行の笠原慶久頭取は、｢災害に対して強じんで、人々が集うにぎわいある地域一体の開発を後押ししたい｣と語りました。