6月までの上半期に、熊本県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は38件と去年の上半期を下回りました。このうち県南部の倒産件数は去年の2倍以上となっていて、南北格差が鮮明になっています。

信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、6月までの今年上半期に倒産した県内の企業は38件で、去年の上半期より4件減りました。しかし県南部地域の倒産は13件と去年の2倍以上となっています。

これについて東京商工リサーチは｢南部では2020年の豪雨災害の影響が大きい。さらに、TSMCの好影響が南部まで及んでいない可能性を含め、従来から指摘される熊本県の南北格差に注視する必要がある｣と指摘しています。

熊本県は、豪雨災害で南部では人口減少が加速化し、地場産業が衰退しているとして、南部の産業、雇用の創出を目的とした新しい復興プランを年内にも策定する方針です。