物価高騰に対応した価格転嫁などの適性な流通や、賃上げを目指す共同宣言が採択されました。

県庁で開かれた「円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言式」には、国や県、そして県内の経済団体など、14の組織の代表らが出席しました。

中村知事は「大企業と中小企業の共存共栄を目指していて、賃上げの原資となる企業の収益力の強化につなげていきたい」などとあいさつしました。

式では、発注者と下請け企業が適正な価格で流通を実施することや、価格転嫁により収益力向上と賃上げの実現を目指す共同宣言が採択されました。

県によりますと、去年行ったアンケートで、9割の県内企業が物価高の影響を受けているとし、さらに半数近くが十分な価格転嫁を実施できていないと回答したということです。

県では、共同宣言に賛同した企業に対して補助金の優遇制度などを設け、支援を継続したいとしています。