日本銀行が3月、マイナス金利政策を解除したことを受け、山形県内の主要な金融機関も相次いで預金金利を引き上げました。私たちの家計にはどのような影響があるのか専門家に聞きました。

日銀は3月、これまでの金融緩和政策の柱だったマイナス金利政策の解除を決定しました。これに伴い、県内に本店のある地銀3行や各信用金庫は、いずれも8日から預金金利を引き上げました。このうち地銀3行は普通預金金利を、これまでの年0.001％から年0.02％に引き上げました。普通預金の金利が引き上げられるのは実に17年ぶりです。一方で、貸出金利や住宅ローン金利は、県内の多くの金融機関ではまだ引き上げる動きがありません。金融機関の担当者は「県内は中小企業も多く、賃上げが十分でない状況もあることから、ローンや貸出金利の引き上げは慎重に検討したい」と話しています。

今回の預金金利の引き上げは、私たちの家計にどのような影響があるのでしょうか。
上級ファイナンシャルプランナーの資格を持つ山形市の奥山享税理士は、「プラス面として、預金者の利息収入が増える一方で、マイナス面として、今後の住宅ローン金利の引き上げで返済負担が増える」としながらも、現時点では影響は少ないとみています。

奥山享税理士「住宅ローンについては、利用者の7割の人が変動金利を選択している。住宅ローンの金利を上げることは、市場の動向を見てから対応したいという金融機関が多い。慌てて固定金利への切り替えというのは、あまり得策ではない」
一方で、奥山税理士は、「賃金が想定より上がらなかったり病気になってローンの返済が難しくなったりするなど今後の予期せぬ事態に備え、家計の収支を見直しておく必要がある」とも指摘します。

奥山享税理士「万が一の対策として、月給の3か月から6か月程度の貯めがあるかどうか、足下を見つめてみる必要がある」

その上で、家計に余裕があれば、ことしから税制上の優遇措置が拡大した少額投資非課税制度NISAを活用した資産運用も、家計を豊かにする方法の1つだといいいます。