水素発生システムに欠かせない装置を作る大阪府の大手メーカー「カナデビア」と県などが協定を結びました。

　７日、産業機械や発電設備などを手がけるカナデビアの桑原道社長や、長崎山梨県知事、堀内富久都留市長が出席し 、都留市厚原に工場を建設するための協定書を交わしました。

　この新工場では山梨県が進める「P2Gシステム」の中で水素を発生させる中核機器「水電解スタック」を量産します。

　長崎県知事は「実証から実装とサイクルを早めることができる。県民の水素事業に対する理解が深まって、水素関連産業の優位性につなげることができるのではないか」と話しました。

　締結式を終えたカナデビアの桑原社長に、約80億円もの投資となる新規工場建設を決めた理由を聞くと…。

桑原道社長は「脱炭素社会の実現に向けた事業だと考えて（新工場建設の）投資に踏み切った。一番重要なものと考えているのは人材。山梨県の若者、専門家らのネットワークを通じてこの事業を成功裏に導きたい」と答えました。

　新工場の従業員は地元採用を含めて100人としていて 、2028年度末の完成を目指すということです。

　都留市の新しい工場で生産される「水電解スタック」は、現在の世界の導入量の5分の1にも匹敵するということで、海外からも注目される可能性があります。