破産手続きの開始決定を受けた家電メーカー「船井電機」をめぐり会長が申し立てていた民事再生法の適用が裁判所に棄却されたことが関係者への取材でわかりました。

　船井電機をめぐっては、去年10月、取締役の1人が裁判所に破産を申立て、手続きの開始が決まりましたが、会長で元環境大臣の原田義昭氏は破産開始決定の取り消しを求めて即時抗告を申し立てたほか、去年12月には民事再生法の適用を裁判所に申請するなど、経営をめぐって紛糾していました。

　破産手続きの開始決定に対する即時抗告は認められず、、原田氏側の関係者によりますと、民事再生法の適用についても、東京地裁がら「破産手続きは債権者の一般の利益に適合し、再生計画案が債権者に認められる見込みがない」などとして、申請を棄却するとの通知を受けたということです。棄却の決定は14日付。

　原田氏は今月6日、都内で会見を行い、蓄電池やAI向けのデータセンターなどの事業を主力にして、初年度の売り上げ500億円以上を目指す再生計画を発表していましたが、今回の棄却により、船井電機の破産手続きは進んでいくことになり、7月には債権者集会が開かれる予定です。