ミャンマーの軍事クーデターから1年となるのに合わせ、アメリカのバイデン政権は、ミャンマーの司法当局高官らを新たに制裁対象に指定しました。

アメリカ財務省が先月31日、新たな制裁対象に指定したのは、ミャンマーの司法当局高官ら7人の個人と2つの団体です。

高官らがアウン・サン・スー・チー氏の訴追などに関わり、「法の支配や民主主義制度を弱体化させた」としています。また、国軍を資金・軍事面で支援してきた企業とその幹部らも指定されました。

今回の措置により、アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取引などが禁止されます。

また、バイデン大統領もクーデターから1年となるのに合わせて声明を出しました。

軍事政権による市民への弾圧を強く非難した上で、「政権がミャンマーの人々の民主的な声を否定し続ける限り、軍とその支持者にさらなる代償を払わせる」と強調しています。