アメリカのバイデン大統領は28日、ウクライナへの軍事支援など総額330億ドル、日本円で4兆3000億円規模の追加予算を計上するよう、議会に要請しました。

バイデン大統領「私は議会に補正予算の要求を送った。勇敢なウクライナの戦士たちに、 武器や弾薬を途切れることなく供給し続けるためだ」

バイデン大統領は、軍事支援として204億ドルを要求し、武器や防空システムをウクライナやNATO（＝北大西洋条約機構）の同盟国に供与する考えを示しました。

また、ウクライナ政府への財政支援に85億ドル、食糧供給など人道支援に30億ドルが必要だと訴えました。支援の予算総額は330億ドル、日本円で4兆3000億円規模となります。

アメリカ政府は、ロシアによる軍事侵攻以来、136億ドルの予算をウクライナ支援に充ててきましたが、大量の兵器の供与を続けていることで、追加予算の確保が必要になった形です。

また、バイデン大統領は、プーチン大統領に近いロシアの新興財閥の資産を押収できるよう議会に法改正も求めました。押収した資産は売却し、得た利益をウクライナ支援に充てる方針です。