去年8月、102人が死亡したハワイ・マウイ島の山火事で、ハワイ州は2日、被災者らにおよそ5900億円の和解金を支払うことで合意したと発表しました。

去年8月に起きたマウイ島の山火事では102人が死亡し、島内随一の繁華街ラハイナが壊滅的な被害を受けました。

この山火事を巡っては、火災発生当時、電力会社が送電線の通電を止めなかったことや、当局が警報サイレンを鳴らさなかったことが被害拡大につながったとして、これまで多数の訴訟が起こされていました。

今回の合意はおよそ450件の訴訟をまとめたもので、州や郡、電力会社など7社が被災者らに40億3700万ドル、日本円でおよそ5900億円の和解金を支払うというものです。

州議会の承認を経て、来年半ばまでに支払いが始まるとしていて、ハワイ州のグリーン知事は「1年足らずで解決できたことは多くの人による例をみない努力のたまもの。人々の癒やしに繋がるだろう」としています。