少子化が深刻化している韓国で、妊娠が可能とされる世代のうち約半数が「出産の計画がない」と回答したことが世論調査の結果でわかりました。

韓国では今年6月に発表された出生率が0.78で、世界でも最低の水準となっています。

こうした状況を受け、韓国政府が世論調査を行ったところ、95.5％が「韓国の少子化問題が深刻だ」と回答していたことがわかりました。

しかし、妊娠が可能とされる50歳未満の人のうち、49％が「今後、出産する計画がない」と回答したということです。20代や30代に限っても3割以上が同様の回答だったとしています。

一方、最も効果が高いと考えられる対策として、「育児休暇や短縮勤務などの仕事と育児を両立する制度の拡充」と答える人が25.3％で最多でした。

韓国では学歴が重んじられ、教育費の負担が大きいとされていますが、出産を機に仕事をやめざるを得ない女性が多く、養育しながら共働きすることが困難な状況が背景にあるとみられます。

韓国政府は調査結果を受け、「今後の仕事と家庭の両立や少子化問題の認識改善などに努める」としています。