米国務次官補「沖縄の基地負担軽減が必要」

　沖縄県で、アメリカ軍普天間基地の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会が開かれたことについて、アメリカ国務省・キャンベル次官補は２５日、「県民大会は、日米両政府に対して沖縄の基地負担軽減を求める明確なメッセージだ」と述べた。その上で、「沖縄の基地負担軽減が必要」との認識を示し、５月末の決着に向けて、日本側と引き続き協議を続ける意向を示した。

　キャンベル次官補は２７日から２日間、日本に滞在し、関係閣僚らと協議することにしている。