１８日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの財政状況に対する懸念が再び浮上したため、ダウ平均株価は大幅に反落した。

　１８日に商務省が発表した４月の住宅着工件数は、前月比５．８％増加だった。政府の減税措置の期限切れを前に、駆け込み需要が発生したとみられている。一方で、先行指標となる住宅着工の許可件数は前月比１１．５％減少し、３か月ぶりのマイナスとなった。

　ニューヨーク外国為替市場では、ヨーロッパの財政悪化に対する懸念が再び強まる中、主要な通貨でユーロ売りが加速した。ユーロの対ドル相場は一時、１ユーロ＝１ドル２２セント台を割り込み、約４年１か月ぶりの低い水準で取引された。

　こうしたことから、ダウ平均株価は前日比１１４ドル８８セント安い１万５１０ドル９５セントで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、前日比３６．９７ポイント安い２３１７．２６だった。