１７日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は景気に関する指標が改善していることを受けて、ダウ平均株価は１００ドル以上値を上げて取引を終えた。

　１７日はまず、労働省が７月の卸売物価指数が前月に比べて０．２％上昇していると発表、４か月ぶりのプラスとなった。また、前年７月と比べると４．２％上昇していることがわかり、アメリカで根強く残るデフレへの心配が和らぐ形となった。また、鉱工業生産指数も、前月に比べて１．０％上昇し、設備の稼働率も前月を上回った。さらに、７月の住宅着工件数も前月に比べて増加し、３か月ぶりにプラスに転じている。

　消費の動向を探る上で重要な小売店の企業決算も明るい材料が相次いだ。小売りの世界最大手「ウォルマート」と住宅用品販売大手「ホーム・デポ」が決算を発表し、それぞれ増益だったことが明らかになった。

　こうした指標や企業決算をきっかけに買いが優勢となり、ダウ平均株価は前日比１０３ドル８４セント高い１万４０５ドル８５セントで取引を終えている。