今年のノーベル平和賞に日本被団協＝「日本原水爆被害者団体協議会」が選ばれたことを受け、アメリカの国務省は「核兵器が二度と使用されないよう全力を尽くすべきだ」と強調しました。

原爆を投下した当事国であるアメリカの国務省は11日、NNNの取材に対し、日本被団協がノーベル平和賞に選ばれたことについて、「核戦争を防止し、核軍縮を推進するために被爆者が努力してきたことへの意義ある賛辞だ」とコメントしました。

国務省はまた、「アメリカなどの核保有国には、核兵器を廃絶できる安全保障環境を作り出す特別な責任がある」と指摘しました。

その上で、「核兵器が二度と使用されないよう全力を尽くし、核兵器のない世界に向けた取り組みを強化すべきだ。他の核保有国も、こうした取り組みに参加することを期待している」と強調しました。