在日アメリカ軍のための日本政府による経費負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる実務者協議が４日、アメリカ・ワシントンで始まった。日本側は削減を求めているもよう。

　思いやり予算は、現在の特別協定が来年３月末で期限が切れるため、新たな協定のための協議が今年７月から行われている。日本側は、去年１１月の事業仕分けの結果も踏まえ、在日アメリカ軍基地にある娯楽施設などで働く労働者のうち、約６０００人分の削減を求めている。しかし、膨れあがる国防費を大幅に削る動きがあるアメリカ側は、むしろ思いやり予算を増やすよう求めているとみられる。