「中絶の是非」どう考える？――米で賛否“真っ二つ” 対立激化の背景に「最高裁」…トランプ氏の「分断」影響か
中絶をめぐり、アメリカが真っ二つに割れています。その権利を認める根拠となる、最高裁判決が覆る恐れが出たことをきっかけに、リベラルと保守による「容認」と「反対」の対立が激化。銃の所持や同性婚でも二極化が進んでいます。その背景を考えます。
■クリニックで…「中絶反対派」抗議
人口300万人のアメリカ・ミシシッピ州で唯一、人工妊娠中絶を行うクリニックを取材しました。
14日、ここに続々と中絶反対派の人たちが集まってきました。「中絶はやめろ。殺人だぞ」と、クリニックを訪れた女性に抗議しています。
「キリストは…」と言いかけた反対派に対し、中絶容認派のボランティアが大きな声で歌い始めました。反対派の声をかき消すため、大音量で音楽も流されました。
別の患者が訪れると、「子どもを殺してはいけない」「誰もお前の話は聞いていないぞ」「考え直してくれ」と、反対派と容認派が応酬を繰り広げました。
壁で目隠しされた（クリニックの）入り口付近でも「子どもを殺した後のことを考えないのか」と呼びかける人がいました。診察日には、必ず反対派の人がやって来るといいます。
■デモも全米に…対立の端緒は最高裁
ミシシッピ州では15日、「自分の体のことは、自分で決める」と女性たちがシュプレヒコールを上げて歩きました。中絶の権利を求めるデモも、全米各地に広がっています。
中絶の是非をめぐる対立が激化しているきっかけは、中絶の権利を認める根拠となる1973年の最高裁判決を、過半数の最高裁判事が覆そうとしていることです。
ガットマッハー研究所は、判決が覆れば、約半数の州で中絶が禁止または厳しく規制される可能性があると指摘しています。
■「中絶」断念で出産…思うことは
既にこれまで、ハードルの高さから中絶を断念したことがあるというアマンダさん（34）に話を聞きました。
アマンダさんは「望まぬ妊娠でした。交際相手から暴力を受けて、逃げてきたんです。（中絶のため）必要な手続きが全て分かった時には、ミシシッピ州で中絶ができる期限を過ぎてしまっていました」と振り返りました。
当時、経済的に苦しかったために他の州の病院にも行けず、出産せざるを得ませんでした。他の州で中絶した経験もあるといいます。
「中絶に至るまでには苦しい決断が必要です。選択肢を持つことが大切なんです。親になることは、とても大きな責任を伴うのですから」
最高裁は、早ければ6月にも最終的な判断を示す見通しです。
■日本の中絶は？ リスクと課題も
有働由美子キャスター
「（中絶について）辻さんはいかがですか？」
辻愛沙子・クリエイティブディレクター（「news zero」パートナー）
「大原則として、自分の体の決定権は自分にあるのが、とても大事だと思います。今の日本でいうと、主流とされる中絶方法が問題ではないかと思います」
「掻爬（そうは）法という、WHOからも勧告が出ているほど心身への負担やリスクがとても大きいもので、海外で主流とされる経口中絶薬などの選択肢は日本にない状態です。状況は違えど、日本の女性たちにとっても人ごとではありません」
■銃の所持、同性婚でも…進む二極化
有働キャスター
「中絶について、アメリカでは大論争になっています」
小栗泉・日本テレビ解説委員
「私が留学した時にも、クラスメートから真っ先に聞かれたのが『あなたは中絶に賛成なの、反対なの』でした。そのくらいこの質問は、その人がどういう考え方をする人なのかをあぶり出す役割をしています」
「リベラルな人は中絶に賛成、保守的な人は反対と、真っ二つに割れています。他にも、銃の所持に反対か賛成か、同性婚を認めるか認めないかなどの争点で、保守かリベラルか、かつてないほどグレーゾーンを許さない、二極分化が進んでいると言われています」
■トランプ氏の「置き土産」影響か
有働キャスター
「なぜ二極化が加速したのでしょうか？」
小栗委員
「トランプ前大統領の時代に分断を煽ったことが、1つのきっかけとも言われています。アメリカ政治に詳しい、明海大学の小谷哲男教授に聞きました」
「小谷教授は『保守の共和党は、トランプ前大統領が最高裁の保守派の判事を増やした置き土産で、中絶禁止を実現できるかもしれないと勢いづいている。リベラルの民主党は、何としても中絶の権利を守らねばならないと行動を呼びかけている』と指摘しています」
「さらに『秋に予定されている中間選挙に向けては互いに負けられないと、分断が改めて浮き彫りになっている』と分析しています」
有働キャスター
「これは人ごとではなく、『自分は何派だから』『何党だから』という思い込み、思考停止が分断を生みます。私個人はどう思うか？ 自分の中でもいろいろな色があっていいですし、日々、思考のサボりをしないよう気をつけたいと私も思います」
（5月18日『news zero』より）
